パパ活は「大人同士の合意による活動」であるため、必ずしも違法ではありません。
しかし、法律を正しく理解せずに行うと、思わぬ落とし穴に陥り、逮捕や社会的信用の喪失といった重大なリスクを負う可能性があります。
特に注意すべきは「未成年」との関わり、そして「売春防止法」や「青少年保護条例」など各種法令です。
この記事では、パパ活に関わる法律の基礎知識を整理し、男性が安心して活動するための必須ポイントを解説します。
1. 未成年との関係は絶対禁止
児童買春禁止法
- 18歳未満の女性と性交やそれに準ずる行為を行った場合、児童買春禁止法違反となります。
- 「知らなかった」「相手が大人だと言っていた」では通用せず、厳罰の対象になります。
年齢確認の重要性
- 学生証や運転免許証など、公的な身分証で確認することが必須。
- SNSやアプリのプロフィールは信用できない。
- 少しでも疑わしい場合は 会わない判断をする勇気 が必要です。
2. 売春防止法との関係
売春防止法では「金銭と引き換えに性交を行うこと」が禁止されています。
つまり、パパ活において 性交を前提とした金銭の授受は違法 です。
- 「食事やデートのお礼」としての支援 → グレーゾーンだが多くの場合は問題なし
- 「大人の関係を条件とした契約」 → 明確に売春とみなされるリスク
安全に活動するには「性的関係を前提としないこと」が基本です。
3. 青少年保護育成条例（各自治体の規制）
各都道府県には 青少年保護条例 があり、18歳未満との交際や金銭授受に関して独自の規制を設けています。
例：
- 深夜の外出禁止（18歳未満を夜間に連れ出す行為が禁止）
- 有害行為の禁止（性的な関係を疑われる行為）
地域によって規制内容は異なるため、活動する場所の条例を必ず確認しておきましょう。
4. 詐欺や恐喝に注意
法律違反でなくても、以下のようなトラブルに巻き込まれることがあります。
- 「未成年だ」と脅されて金銭を要求される
- 出会い系で仕組まれた詐欺グループに金をだまし取られる
- 会話や写真を記録され、ネットに晒すと脅迫される
対策：
- 相手の年齢確認を徹底する
- 初回から高額なお手当を渡さない
- 怪しい要求には応じず、すぐに関係を断つ
5. 税務上の注意点
意外と見落とされがちなのが税務の問題です。
- 大きな額を支払うこと自体は違法ではないが、事業経費として落とすことはできない
- 領収書が発行されないため、経理処理が難しい
- 個人事業主や経営者の場合、「交際費」に計上しようとすると税務調査で問題視される可能性が高い
「経費で落とす」発想は避け、あくまで個人的な支出として扱いましょう。
6. 法律を守るための実践ポイント
- 18歳未満とは絶対に会わない
- 年齢確認は必ず行う（公的証明書で）
- 性交を条件とした金銭授受は避ける
- 地域の条例を調べておく
- 詐欺や恐喝に巻き込まれないよう、初回は小さく始める
- 経費として処理しない
7. まとめ
パパ活は「合法でも違法でもないグレーゾーン」と言われることが多いですが、
実際には 未成年禁止・売春禁止 という明確なラインがあります。
- 未成年との関係は一発でアウト
- 性交を条件にした金銭授受もアウト
- 各自治体の条例を軽視しない
- トラブルを避けるために、誠実な姿勢を持つ
これらを守ることで、余計なリスクを負わず、安心してパパ活を楽しむことができます。